安全性に関して微妙な報道が続く「オスプレイ配備」で、野田首相が16日（2012年7月）のテレビ番組で「日本側からどうこう言える話ではない」と語ったことについて、民主党の前原誠司政調会長がきのう17日の会見で、「民意を軽く考え過ぎている」 と批判した。
日米安保条約の事前協議対象外
オスプレイの配備は日米安保条約のもとでは事前協議の対象でもなく、基本的に米軍が勝手にできる。日本側が口をはさむ余地はない。これは原則だ。首相のテレビ発言はこれをそのまま述べたもの。藤村修官房長官は「理解が得られるよう全力を尽くす」とフォローしていた。
前原はこれに「首相も官房長官も沖縄・山口の民意を軽く考え過ぎている。いまの配備計画をそのまま押し付けて、沖縄の理解がえられるのか。私はそうは思わない。見通しが甘い」と、言葉としてもかなりきびしい。
司会のみのもんたは「日本政府は言うことができないの。危険なものを持ち込まれたら言うのが当たり前じゃない。外交はそういうところをきちっとしないとダメ」という。
慶応大教授の片山善博「テレビを見ていて唖然とした。たしかに安保条約ではそうなっているが、だからといって何もできないと総理大臣にいわれたら、国民としては愕然としますよね」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト