いじめと生徒の自殺をめぐり、自分たちにとって不都合なことが次から次に出てくる大津市教育委員会と市立皇子山中学校に、きのう11日（2012年7月）、これまで被害届を受理してこなかった警察がついに重い腰を上げ、家宅捜索に入るという異例の事態となった。真相は解明されるのか。
「大津署は被害届3回も突っ返しておきながら…。できるじゃないか」遺族側弁護士
「本当に突然の家宅捜索ということで、われわれ現場にいた報道陣もびっくりしました」とリポーターの清水貴之は伝える。家宅捜索は午後7時半から市教委と学校の2か所で行われ、関係書類が押収された。この警察の捜索について、遺族の代理人の石川賢治弁護士も「3回も被害届を出そうとしたのに、被害者が死亡しているので対応が難しいといっていたのは何だったのか。できるじゃないかって」と皮肉交じりに語っていた。
スタジオには長くいじめの問題を取材しているメディアジャーナリストの渡辺真由子が出演した。司会の赤江珠緒が聞く。「警察の捜査についてどう思われますか」
渡辺「任意で証拠提出することはありますが、強制捜査が入ったということは聞いたことがありません。警察としては世論に押されたという面と、市教委と学校の調査があまりにもずさんと見て踏み切ったのでしょう」
これについてテレビ朝日ディレクターの玉川徹は、「これを犯罪と見るのか、人権侵害と見るのか。いじめがどこにでもあるということなら、警察がどこにでも入っていくということになる。これは違うと思う。人権擁護委員などを活用する方法も考えるべきではないか」と警察介入に抑制的な意見を述べた。
市の第三者委員会は「調査内容を全面公開せよ」
大津市の越直美市長は、もともとの調査が信用できないとして、第三者委員会を立ち上げて改めて徹底的に調査をする考えだ。渡辺は第三者委員会が成功するポイントとして、（1）委員の公表（2）遺族からの聞き取りをきちんとする（3）調査内容の公開の3点を上げた。
そして「遺族が知りたいのは、なぜ自分の子どもが死んだのかということ。真実を知りたいのであって、裁判を起こしたいのでない。そのことを第1にしてほしい」と話す。
司会の羽鳥慎一「学校や教育委員会は変われるのでしょうか。自分たちの立場が悪くなるので隠蔽しようとする傾向があると思いますが」
渡辺「それを改めなくてはいけない。いじめの対応をきちんとやりました、事実を明るみに出しました、そういう対応をした教師や市教委が評価される仕組みを整えなくてはならないと思います」
教育評論家の尾木直樹も同じようなことを言っていた。