孫正義が潤うほど消費者負担―納得いかない「再生可能エネルギー促進法」
脱原発で一躍脚光を浴びている再生可能エネルギー事業だが、いまや『政商』に成り上がった孫正義だけが、太陽光発電事業でボロ儲けすると「週刊新潮」が噛みついている。菅直人が総理の時に脱原発、再生エネルギー促進に邁進させたのが孫だったが、成立した「再生可能エネルギー促進法」により、太陽光発電では1キロワット時あたり42円で電力会社が買い取り、買い取り期間は最長20年とされた。
通常、消費者に販売する電気料金は1キロワット時約20円だから、価格設定が高額で、しかも20年にわたりこの高値で電力会社が買い取ってくれるのだから、おいしい制度なのだ。しかも、電力会社は賦課金という形で電気料金に転嫁できるから、何のことはない、結局は消費者に負担が押しつけられる仕組みになっている。
太陽光発電の比率を今後10年で20％にまで高めようとすると、家計の負担増は月1600円になると農協共済総合研究所の古金義洋が試算する。京都で始めたソフトバンクの子会社メガソーラーの「電田プロジェクト」が始動した。孫が潤えば潤うほど、消費者に負担がかかってくるという構図は、新潮ならずとも納得がいかない。