大規模な「サイバー攻撃」が現実になっている。その標的の一つが日本のインフラだ。サイバー攻撃を地図の上で視覚化した映像は衝撃だ。アメリカ、中国、ヨーロッパ…世界中から日本を目指す。多い時は1日に100万回以上という。
従来の攻撃はハッカーが自らのワザを誇示して情報を盗み、HPを書き換えたりする程度だったが、いまは発電、鉄道、企業をコントロールする中枢制御システムの破壊、乗っ取りに変わってきた。インフラの破壊は社会生活に響き、企業の損失につながる。
米国土安全保障省「お宅が攻撃対象になっている」と日本企業に直接警告
今年1月（2012年）、東京・小平の光洋電子工業がアメリカ国土安全保障省から警告を受けた。米国のセキュリティー会社が光洋のシステムの弱点を見つけ、「攻撃ソフト」を公開するというのだ。光洋は自動車や半導体工場の制御システムを作っている。攻撃されれば光洋のシステムを使っている世界中の企業に被害が及ぶ。
セキュリティー会社がなぜそんなことを仕掛けるのか。この会社「デジタル・ボンド」は高度のハッキング技術をもつ社員6人の技術者集団で、数年前から企業のインフラの安全に問題ありと警告してきたが、企業が耳を貸さないので「いかに脆弱かを明らかにするために」強硬手段に出るというのだった。公開するとしていたのは短時間でパスワードを探り当てるプログラムで、「カギのないドアを開けるも同然」だそうだ。警告リストにはゼネラル・エレクトリック、ロックウェルなどの大企業も並んでいた。
光洋のソフトは設計自体がサイバー攻撃を想定していない。弱点は多岐にわたった。公開予告期限は3週間。光洋は予備スイッチでネットを遮断することで切り抜けた。攻撃ソフトは公開されたが、被害は確認されていないという。
日本はこの面で立ち後れている。80年代までは各社自前のソフトを使っていたが、90年代からコスト削減で既製品を使うようになった。多くの企業が同じものを使う。それがネットでつながってしまった。サイバー攻撃に格好の条件だ。
最初に知られたサイバー攻撃は、2010年のイランの核開発システムの破壊だった。オーストラリアでは下水道のシステムがやられ汚水があふれた。米国の原発ではウイルス感染で原子炉の稼働状況が見えなくなった。