沖縄電力を除く9電力会社の株主総会が27日（2012年6月）に行われた。注目された東京電力と関西電力では「脱原発」「不要資産の売却」など、株主から出された議案は白紙委任状を武器にことごとく否決された。
3日後に再稼働の大飯原発についても木で鼻を括った答弁
関電・大飯原発の再稼働が3日後に迫る関電の総会には、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が出席し、脱原発路線への転換を迫った。
｢政権が代わって、エネルギー依存度が変わって、原発依存度がもしゼロになるような国の流れになった時、どのように関電は対処するのか。今が時代の転換点です。経営者の皆さんよろしくお願いします｣
しかし、市が提出したものも含め28議案のすべてがあっさり否決された。
東京・代々木体育館で行われた東電の総会には東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、さらなるコスト削減を迫った。「東電は電気事業に関係のない資産や不動産・子会社など売却すべきものがたくさんある」として、資産リストにすら入っていない東電病院をやり玉に挙げた。
東京・信濃町にある東電病院は、社員の健康管理を目的に開設された職域病院で、受診できるのは社員、OBとその家族に限られ、一般の受診は受け付けていない。猪瀬は｢社員以外は診ないというのは東電だけですよ。あれが『値上げは権利』と言えちゃう体質の典型ですよ｣と怒る。猪瀬によると都が東電病院を立ち入り検査したときは、ベッド113床のうち実際に稼働しているのは20床に過ぎなかったという。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト