職員平均年収716万円でも「扶養できない」と回答
もうひとつは「市職員30人の親族が生活保護」だ。人気お笑い芸人の母親が受給していることで問題となった生活保護だが、今度は東大阪市の市職員の30人の親や子、兄弟姉妹などの親族が生活保護を受けていることがわかった。小松靖によると、「この職員の平均年収は716万円」だそうである。
東大阪市福祉部生活福祉室の平田厚之室長は、「30人も出てきましたのでびっくりしました。かなりのまとまった数がいらっしゃったなと改めて思いました」と話す。東大阪市の生活保護受給者は今年3月現在で約2万1000人、10年前のほぼ2倍という。お笑い芸人の件もあり、不正受給防止に取り組んでいる中でわかった。市は受給申請時に援助できるかどうか尋ねていたが、30人中29人が「扶養できない」と答えていた。
小松が「一般的には収入が少なくない市職員がなぜ扶養できないのかと答えたのか。その理由はこちらです」と上げたのは、「親子の不仲」「ローンの返済」「子育て」。制度に問題があるのか、運用に問題があるのか、生活保護の検証が必要だろう。
それにしても、大阪の公務員は何かにつけ話題になることの多い昨今である。
文
一ツ石