政府は16日（2012年6月）、大飯原発3、4号機の再起動を正式決定した。地元おおい町の同意、福井県の同意を経て関係閣僚会合で決めた。安全基準は暫定のままに、電気が足らない方を優先したわけだ。そんな中、きょう18日の朝日新聞朝刊1面トップは衝撃的だった。昨年の福島第一原発の事故の後、3月17～19日に米軍は航空機を使って周辺地域の放射線を測定し、その「汚染地図」を外務省などに提供したが、役所は首相官邸に報告せず政府が公表されなかったというのだ。原発事故に対するどんな態勢やシステムを準備しようと、人間がダメならダメという絵に描いたような実例が出てきた。
アメリカ大使館から外務省に電子メール
米軍が測定したところ、原発から北西方向に半径30キロ 超にわたって、1時間あたり最高125マイクロシーベルト（μSv／h）の汚染が広がっていた。この線量は8時間で一般の年間被ばく限度を超える数値だ。その周囲は21.7μSv／h超、11.9μSv／h超で、南西方向へも広がっていた。
これら高濃度汚染の流れは、日本のSPEEDIの予測とも一致している。この汚染地図は3月18日と20日に在日アメリカ大使館から外務省へ電子メールで知らされ、外務省は経済産業省原子力安全保安院と文部科学省に転送した。ところが、受け取った両省はこれを公表せず、首相官邸にも原子力安全委員会にも伝えなかった。
当時、この高濃度汚染地域では、それとは知らない大勢の住民が避難先・避難経路としていた。米エネルギー省は3月23日にアメリカで発表した。これは当然報道されたが、日本国内で住民避難に生かすことにはつながらなかった。朝日新聞によると、文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は、「提供データを住民避難に生かすという発想がなかった」といっている。あきれた鈍感、怠慢、刑事責任を問うてもいいくらいのものだ。