キャスターの国谷裕子は「大飯原発の再稼働あるなしに関係なく、電力需給は待ったなしの状態に入っています。夏のピーク時にこれまでの電力を供給するというのは限界を迎えています。こうした中で、私たちは節電とどう向き合えばいいのかを考えます」と伝えた。
米国・カリフォルニア州では余計な電気使わなければ値引きや報酬
東京・足立区に本社があるスーパー「ベルクス」は、各店の店長が定期的に店内を回り、ムダに電気が使われていないかをチェックしている。ある日､店長の目にとまったのは総菜調理用のフライヤーだった。この店では常時4台のフライヤーを稼働させているが、この台数を減らせないかとスタッフに相談した。スタッフは「客足が少なくなる午後1時から2時の間なら､1台は止めることができます」という。これで年間でかなりの電気料金が削減できたという。
国谷「このコスト削減には、これまでの仕事に関する考え方、取り組み方を変えるという発想があったようです」
北九州市に住む主婦は朝5時に起きて、すぐに消費電力が大きいとされる電子レンジでその日1日分の食事の下準備をはじめる。朝8時までが一番電気料金が安いからだ。欧米の電力事情に詳しい富士通総研主任研究員の高橋洋氏はこう話す。
「これまで電力会社は、どれだけの電力が必要で、それに対してどれだけ足らないのかという情報を発信してこなかった。今後はそういう情報発信が必要です。米国・カリフォルニア州で行われているデマンド・レスポンスは、消費者が余計な電気を使わなければ電気代が安くなったり、報酬がもらえるという仕組みです。これまで電力会社に任せきりだった電力需給調整に、電力を使う側も当事者意識を持って積極的に関わっていこうという発想から始まりました」
国谷｢仕組みは分かりますが、誰がどのぐらいの減らしているのかを電力会社はどう把握しているのでしょうか｣
高橋「この仕組みが始まってすでに3年経っています。電力会社は誰がどのくらい電気を減らしているかというデータを蓄積しています」