生卵や刺身、生ガキ、馬刺し、日本の食生活に彩りを添えてきた生食文化が大きく揺れ始めている。きっかけは、4人が死亡した昨年（2011年）のユッケ食中毒事件だ。生食の安全を問い直す動きが広がり、国は7月（2012年）から牛のレバ刺しの提供を全面禁止にする。さらに、鳥わさなど生鶏肉にも規制検討の動きが出てきた。
食肉業界や地鶏の生食文化が根付いている鹿児島県などからは反発の声が上がっているのだが、健康や生命に関わるだけにどうしても迫力に欠ける。生食のリスクをなくし、従来通りの多彩な生食文化を維持していく方法はないのか。
頭抱える地鶏の産地・鹿児島県
昨年12月に開かれた薬事・食品衛生審議会の乳肉水産食品部会で牛レバ刺しが取り上げられ、｢全面禁止はやむを得ない｣という結論になった。調査したところ、173頭の牛のうちわずか2頭だが、肝臓内部から毒性の強い大腸菌O－157が検出されたのだ。O－157は人の腎臓や脳に重い障害を引き起こし、死に至らしめることもある。検出された部位が肝臓の表面でなく内部とあっては、安全に食べるには加熱するしかない。
山本茂貴部会長は｢確率からはかなり低いとはいえるが、食中毒が起こった時の重篤性から、先取りでやろうとなった｣という。食肉業界代表が5月23日に厚労省を訪れ、｢拙速ではないか｣と全面禁止の見直しを直訴したが、覆ることはなかった。
審議会は鶏の刺身など牛レバ刺し以外の生食でも、今後の規制検討の候補に挙げた。規制を受けることになれば、影響は計り知れないと頭を抱えるのは、日本有数の地鶏の産地、鹿児島県だ。鶏肉文化が豊かな土地柄で、独自に安全基準を設けて細心の注意を払ってきた。なかでも良質な肉質で人気なのが鶏肉の刺身で、どこのスーパーでも扱っており、県民にとっては日常食になっている。ところが、食の安全意識の広がりから最近は売り上げが落ち、万一を考え消毒剤で洗って出荷する業者もいるという。