政府は昨夜（2012年5月30日）、関西電力の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に関する4大臣会合を開き、野田首相は「関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば、4大臣会合で議論し最終的には私の責任で判断する」と、再稼働に踏み出した。司会のみのもんたは｢責任は自分が取るといっても､どんな責任の取り方ができるのか｣と言う。
橋下市長「フル稼働あり得ない。動かしたとしても期間限定」
北川正恭（早稲田大学大学院教授）は「再稼働をさせるかどうかは地元首長や知事に権限がない。原発は国策として進めてきたことで、首相が決定するしかない。ただ、本当に責任を取るかどうかは別問題です」と話す。
4大臣会合の前に、2府5県2市で構成される関西広域連合が会合を開き、「再稼働については政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断を強く求める」と、事実上の再稼働容認を決めた。しかし、会合には参加していなかったが、大阪市の橋下市長は「フル稼働はあり得ない。仮に動かしたとしても期間限定は譲れない」と、再稼働を容認したわけではないと強調する。
また事故が起こったときに責任とるのは野田首相じゃない
みの｢暫定、暫定というけれど、いつまでが暫定なのか｣
金井辰樹（東京新聞政治部次長）「原子力規制庁設置問題も審議入りしたばかり。本当に設置されるかどうかもわからない。そうした中で、政府は本当に責任が取れるのか」
小松成美（ノンフィクション作家）は「原発と活断層との問題もあります。活断層はなくならない。それを無視して再稼働させることは怖いことです」と言う。
みの｢僕は何回も福島に行った。国破れて山河ありというが、国破れて山河もないというのが福島の現状ですよ。原発に地震が来ないという保証はどこにもない。もしまた事故が起きたら、最終的な責任を取らされるのは私たち国民です｣
野田内閣は、7月2日の電力制限令発動のタイムリミット前、6月下旬に大飯原発再稼働というスケジュールで動いている。