政府は昨夜（2012年5月30日）、関西電力の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に関する4大臣会合を開き、野田首相は「関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば、4大臣会合で議論し最終的には私の責任で判断する」と、再稼働に踏み出した。司会のみのもんたは｢責任は自分が取るといっても､どんな責任の取り方ができるのか｣と言う。
橋下市長「フル稼働あり得ない。動かしたとしても期間限定」
北川正恭（早稲田大学大学院教授）は「再稼働をさせるかどうかは地元首長や知事に権限がない。原発は国策として進めてきたことで、首相が決定するしかない。ただ、本当に責任を取るかどうかは別問題です」と話す。
4大臣会合の前に、2府5県2市で構成される関西広域連合が会合を開き、「再稼働については政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断を強く求める」と、事実上の再稼働容認を決めた。しかし、会合には参加していなかったが、大阪市の橋下市長は「フル稼働はあり得ない。仮に動かしたとしても期間限定は譲れない」と、再稼働を容認したわけではないと強調する。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト