原子力規制庁の設置関連法案審議が始まった。規制庁は原子力の安全規制を一元的に担う機関で、4月（2012年）には発足するはずだったが、野党の抵抗でこの時期までずれ込んだ。野田首相は「国民の不安に応えるため、1日も早く新たな組織の下で規制、防災体制を整えることが急務だ」と答弁して、野党に協力を要請した。
与野党案の違いは「迅速性か独立性か」
規制庁については政府案と野党案で違いがある。井上貴博アナウンサーによると、「政府案は規制庁を環境省の外局とする政府の関与の強い組織です。一方、野党案は政府から独立した原子力規制委員会を新設し、規制庁はその事務局としています」という。コメンテーターの片山善博（前総務相）は、「しかし大きな違いはありません。ただ、どんな人がトップに就くかで、その性格が変わってきます」説明する。
若狭勝（元東京地検特捜部副部長・弁護士）も「政府案は迅速性、野党案は独立性に重点を置いている。重要なのは規制委員会の委員にどんな人がなるのか。その顔ぶれで中身が問われる」と話す。
脱原発で廃炉にするにも何十年の安全監視
司会のみのもんた「規制庁を設置するということは、これまでの原子力政策を維持することを意味しているのでは…。脱原発は消えたのか」
片山「いや、廃炉にするにしても何十年もかかる。その間の安全を確保するためにも規制庁は必要です」
みの｢原発は作る。再稼働させる。その代わり交付金は出すからという､これまでのやり方はもう止めてもらいたい｣
規制庁設置法案の審議は後2、3日で終わりにして､大急ぎで採決に持ち込むという。規制庁発足→関電・大飯原発の夏前再稼働という流れなのだろう。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト