「民間企業なら、利益が出て初めてボーナスが支給されるもの。利益も出ない赤字経営なのに、ボーナスを支給するなんて理解に苦しむ」
会合に出席した消費者団体の代表は憤った。きのう29日（2012年5月）、経済産業省で行われた3回目の電気料金審査専門委員会で、東京電力は今冬以降の3年間の賞与に相当する費用として、計約732億円を人件費に計上したことを明らかにした。
公的資金注入、独占企業の強み？
電気料金審査専門委員会は、東電の家庭向け料金の平均10％超の値上げ申請を審査する会合で、井上貴博アナウンサーは「東電が計上した賞与相当額の内訳は、今年の冬が147億円、来年度と再来年度は約294億円と291億円となっています。単純計算すると、この冬は1人平均約50万円近くのボーナスが支給されることになります」と伝えた。内訳を見る限り、来年からは夏冬合わせて一人100万円ということである。
司会のみのもんた｢公的資金が投入されるというときに、自分たちの懐だけは温かくしておこうという感覚が分からない。東電には企業であるという意識が欠如しているのではないか｣
コメンテーターの片山善博（前総務相）は「半世紀以上にわたってライバルが存在しない独占企業として続いてきた。その意識が抜けてない」と話す。みのは「JALやりそな銀行では会社再建のために厳しい再建策を実施しました。みんな必死の思いで取り組んだが、東電にはそういう姿勢が感じられない」と言葉を強める。
もう、落ちるところまで落とすしかないか…
若狭勝（元東京地検特捜部副部長・弁護士）「どん底まで落ちれば必死になって再建に取り組むだろう。でも、落ちるとこまで落ちてないからずるずるしている」
みの「こんな経営体質で数年先に発送電分離が本当にできるのだろうか」
片山「分からない。政権の問題がある。役人の意識は変わってないから、もし政権交代があれば元に戻る可能性が高い。政権がどうなるかを役人は見ている」
これで国有化になった後は、いよいよ担当官庁・原子力ムラと二人三脚で生き残り最優先ということにならないのだろうか。