母親がこの4月（2012年）まで生活保護を受けていたと指摘された人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（37）が会見して「むちゃくちゃ甘かったと反省している」と謝罪した。
「福祉の方の了解のもとだった」と開き直り
「推定年収5000万円」（週刊誌）の芸人が！とだれもが驚いたが、河本は会見で「報道は事実でございます」と認め、いきさつを説明した。それによると、岡山に住む母親 はスーパーで働いていたが病気になり、生活保護を受けるようになった。14、5年前だという。そのころ、河本は「芸人としてまったく仕事がない時期で、年収100万円以下」で、福祉事務所に「今の段階では母の面倒をみられない」と一筆書いた。その後、5年ほど前からテレビに出るようになって母親に仕送りするようになり、それを差し引いた生活保護は受け続けていた。
河本は「自分も入院するなどあったが保険もなく、またあすの仕事の保証もなく、仕送りはできる範囲でしかできなかった」といい、1月から援助の額は増やしていたが生活保護は続き、母親が辞退したのは週刊誌の報道が出てからだった。
河本は「収入が多くなったあとも保護を受け続けた点は、考えが甘かった。情けなくて、 恥ずかしい」といった。しかし、「正しいと思う。福祉の方の了解のもとだったので気づかなかった」と不正受給を否定した。
会見を聞いた自民党の片山さつき衆院議員は、「高収入の人には許されないこと。これを理解するのに1か月かかったということでしょ」と手厳しい。有名人の事件だけに、あらためて生活保護の実態に目を向けさせることになった。
手が足りない福祉事務所調査―スキ付いて不正受給急増
いまの生活保護受給者は過去最多の210万人。支給額は本年度3兆7232億円になるとみられる。問題は不正受給の増加だ。10年前は30億円レベルだったのが、2010年には発覚しただけで128億7400万円にもなった。多いのは、働き始めても収入を隠して保護を受け続けるケース。明らかになった不正は、収入の無申告50.1％、収入の過小申告10.1％、年金等の無申告20.4％などとなっている。
しかし、それが発覚するのは9割近くは照会・調査だ。専門家によると。福祉事務所の担当者は1人で都市部なら80世帯、郡部で65世帯を受け持ち、実際は100～200世帯ということもあるという。つまりは、手が回らないという現実がある。
医師「診断書に『働ける』と書くと来なくなる申請希望者」
司会の加藤浩次は「河本は不正受給ではないが、不正受給が多いんですね」と一般論の方へいってしまった。受給額がどうとか、実際働いても収入が生活保護に追いつかないとか、話も河本からどんどん離れる。
勝谷誠彦（コラムニスト）「問題はチェックできないこと。悪いと思わなくても、もらえるものなら…となる。もうひとつ、口利きの問題もある。議員とか」
キャスターのテリー伊藤「制度は性善説でできている。だけど世の中が荒っぽくなってしまった。チェックしないといけない」
医師の友利新は「生活保護のために、診断で働けまますよと書くと来なくなっちゃったりする」と話す。
テリー「悪質な人がいるという前提の制度にしないと」
こっちは河本の「甘かった」部分をもっと聞きたかったんだけどな…。