福島・双葉町町長「政府も東電も被災者を救済する気がない」
原発再稼働を熱心に進める仙谷由人（民主党政調会長代行）は、自ら設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」などの委員長を歴任した弁護士・下河辺和彦を東電の新会長に起用したが、これではチェックアンドバランスが働くはずがないとする。
東電には原発事故で国民に深刻な被害を与え、破綻状況にあるという意識などまったくないとも指摘している。最後の井戸川克隆双葉町町長の言葉が胸を打つ。
「職も収入も失って日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。その東電からの賠償は全く進んでいない。本来は避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで避難や除染も棚ざらし。しかも全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。政府も東電も被災者を救済する気がないことの証です。これが棄民じゃなくてなんでしょう」
ポストの主張に頷けないこともあるが、これには諸手を挙げて賛同したい。