欧米系の格付け会社のフィッチ・レーティングスはおととい22日（2012年5月）、日本国債を「AA－（ダブルAマイナス）」から1段階下の「A＋」（シングルAプラス）に引き下げたと発表した。約9年半ぶりの引き下げで、最上位のAAAから数えて5番目になった。「けさ単！」コーナーで「格付け会社」を取り上げ解説した。
「財政再建計画は切迫感に欠け、消費増税法案見通したたず」で1ランクダウン
フィッチによる格付けは21段階あるが、各国の格付けをみると「AAA」が米国、英国、ドイツ、フランス。2番目の「AA＋」がニュージランド、「AA 」が韓国、ベルギー、「AA－」が中国、サウジアラビアで、日本はイスラエルと並んでその下だ。財政危機が深刻なギリシャは17番目の「CCC」。
なぜ日本が格下げになったのか。フィッチによると「日本の公的債務比率が高水準かつ上昇している。しかし、財政再建計画は切迫感に欠ける。消費税増税法案の見通しも立っていない」というのが理由だ。
この影響はすぐさま市場にあらわれた。格下げが伝わったおととい午後6時過ぎ、1ドル80円近くまで円安ドル高が進んだ。第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは、「国債の格付けはその国の企業の信頼の基準。日本の国債が下がれば、国内のほとんどの企業に悪影響が出る」という。格付けは投資家が投資の判断の基準にするもので、投資した資金が戻る信用力が高ければ高い評価となる。
文
一ツ石