「入れ墨をどうしてもやりたい職員は民間企業に移ってもらったらいい。別に公務員でいて下さいと、こっちがお願いしているわけではない」
大阪市の橋下徹市長ははっきりと言う。市長の意向で実施された大阪市の入れ墨調査は、教育委員会をのぞく全職員約3万4000人が対象となったが、「入れ墨をしている」と答えた職員は110人に上った。このうち98人が首や腕など人目に触れることころにあると回答した。
最多73人の大阪市環境局長「消せない職員もいる」
調査結果を見て橋下は「入れ墨をしている職員が110人いるというのは異常ですよ。異常な組織。なんで大阪市の職員だけがこういうことを平気で許されるのかといえば、強固な身分保障。これに甘えているとしかいいようがない。緊張感がまったくない」と怒る。部署別では、ゴミ収集などを担当する環境局が73人、交通局15人、一般職5人などとなっている。
市幹部からは対応の難しさを訴える声も出ている。きのう16日（2012年5月）の服務規律刷新会議では、環境局長が「何人かの職員が実際に医者に相談したところ、部位や状況によっては消すことによって体全体に大きなダメージを与えるということで消せない場合もある」などと発言していた。入れ墨の調査自体に反発する動きもある。大阪労働者弁護団は「入れ墨は個人の表現の自由であり、地方公務員としてプライバシー権を制約されるべき法的根拠はない」として調査の中止を求める声明を発表した。
文
一ツ石