｢値上げは権利｣と豪語した東京電力の西澤俊夫社長が11日（2012年5月）、家庭向け電気料金の値上げを経産省に申請した。そのまま認められれば、標準家庭で月額480円、年間5760円のアップになる。
当然、消費者から｢東電は身を切る努力をしていない｣と一斉に反発の声が聞こえてきた。たしかに、豪華保養施設や遊休資産処分など、いまだに身を切る努力が進んでいるようには見えない。
豪華保養所や都心部に使っていない空き地
東京電力は熱海や鎌倉、大磯など、静岡県と神奈川県にまたがって4か所の豪華保養所を所有している。このうち売却済みは熱海の「東夕熱海荘」だけ。鎌倉の由比ヶ浜に近い「鎌倉荘」の資産価値は25億円ほどというが、まったくの手付かずである。東京スカイツリーの見える東京・足立区にある「千住資材置場センター」6万平方メートルは、現在、全く使用されていない。時価に換算すれば180億円というが、これも付近住民によると売却の動きはないという。
東京・品川の1等地にある電力事業とは全く無関係の賃貸オフィスビル「芝浦アークビル」も売却されずのそのままだ。電力事業とどんな関係があるのか、都内に老人ホーム7か所を運営しており売却の気配すらない。
東電はどのくらいの資産を売却する方針で、現在まで売却した実績があるのか。問い質すと、しぶしぶ出した答えが、2011年から3年以内に900か所の資産をおよそ2472億円で売却する計画。このうち現在の実績は約2割の500億円という。
文
モンブラン