きのう24日（2012年4月）、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が首相官邸を訪れ、藤村修官房長官と会談した。大阪府市は再稼働に関する8提言を提出し、「政府の手続きには納得していない」と早期再稼働反対を明言した。これに対し、藤村は「将来的には8提言の中身をしっかりと考えたい」と逃げた。
「安全性チェックないのに政治家が安全宣言おかしい」
橋下は会談後の会見で「専門家による安全性チェックがないまま政治家が安全宣言を出したのはおかしい。国家運営の重大な危機だ」と語気を強め、藤村は｢8提言は大飯再稼働とは直接関係ない。再稼働に向けて準備を進めていく｣と開き直った。
司会のみのもんたは、枝野幸男経済産業相が「もしまた事故が起きたら、再稼働を決めた4閣僚が責任を取る」と発言していることに、｢責任を取るというのはどういうことなのか。本当に責任が取れるのだろうか｣と片山善博（元総務相・慶応大学教授）に聞く。
片山「政治家が責任を取るというのは辞めるということ。でも事故が起きてからでは遅い。こういう時のために原子力安全委員会があるのに､その姿がまったく見えない」
相変わらず福島事故起こした「原子力ムラ」の跋扈
逢坂ユリ（資産運用コンサルタント）は「政府は専門家に安全チェックをしてもらったと言っているが、その専門家はいずれも原子力村の住人たち。こんな人たちにまともなチェックができるのか。信用できない」と怒る。
みの｢アメリカのスリーマイル島事故の時は､中の燃料棒を取り出すのに何年かかったか。福島の事故でも、最低でも35年間故郷に戻れない地域が生まれている。第2の福島が生まれないという保証はどこにもない｣
野田内閣はあくまでも大飯原発立地自治体のOKだけで再稼働を強行する構えだが、世論調査によっては7割前後が「再稼働急ぐな」と言っているときに、何を前のめりになっているのか。