東日本大震災の発生以降、泡を食ったようにあらゆる災害被害想定のかさ上げが相次いでいるが、このたびは東京都の防災会議地震部会が首都直下地震についての新しい想定を公表した。それによれば、都内の死者は1万人。500万人を超える帰宅困難者が発生するという。しかも東日本大震災時とくらべて、帰宅はさらに困難になりそうだという。建物倒壊、火災などがあちこちで発生し、安易に歩いて帰ろうとすると、途中で2次被害に巻き込まれる可能性もある。正しい情報を確認してから帰るべきだという。
災害情報や水道水、トイレ提供
一方、そうした情報を得る手段として、「災害時帰宅支援ステーション」なるものがある。1都3県のコンビニ、チェーン系飲食店、カラオケ店など16250店舗のステーション加盟店では、災害時に情報や水道水、トイレを提供するという。店先にはステッカーが貼ってあるそうだ。
だが、いざというとき、こうした仕組みはどこまで機能するのか。「震度6強が来たら、ステッカーを貼ってるお店もライフラインが止まる可能性が高いし、店の中もグチャグチャで、みなさんを受け入れるのはむずかしいのでは」（小倉智昭キャスター）と疑うコメントも出ていた。
文
ボンド柳生| 似顔絵 池田マコト