東京都は東日本大震災を受けて、首都直下型地震の被害想定の見直しを進めていたが、きのう18日（2012年4月）、その結果を発表した。前回（2006年）に比べ、死者数が約5600人から約9700人、避難者数が約287万人から約339万人へと大幅に増えた。今後の対策や実際に発生したときどう対応すればいいのか。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実に聞いた。
73万戸の仮設住宅どこに建てるか
渡辺氏によれば、今回の想定は震源の場所が10キロ浅くなったため、震度6強以上の地域が1.7倍、23区の70％に広がり、被害想定が拡大したという。死者数9700人について、「被害想定は手法を変えれば増減する。直感的にいえば、東京で大地震が起きた場合、死者がその程度ですむかどうかが問題だ」と厳しい見方を示した。
司会のみのもんたが不安を訴えたのは339万人に上る避難者のこと。「339万人、どこへ避難したらいいのでしょうか」
渡辺「この数字にぼく自身もショックを受けました。まず避難所ですが、はたして収容できるスペースがあるのか。うち220万人は仮設住宅に入って避難生活を送ることになる。約73万戸の仮設住宅が必要ですが、どこに建てるのか」
みの「動きようもないでしょう」
渡辺「ですから、首都直下型の防災計画は従来の避難所→仮設→恒久住宅の流れでは対応できない」
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト