民主、自民、公明3党は国会議員歳費に関する実務者協議を開き、議員1人当たり年額270万円の削減を5月から2年間実施することで合意した。司会のみのもんたは「街で100人の人にアンケートをした結果、評価できるという人はたった4人でした。そりゃあそうですよ、削減期間はわずか2年です」と呆れ顔だ。
公明党案と自民党案を足して2で割った金額
井上貴博リポーターは削減額が年270万円、2年で540万円になった経緯を説明した。「当初、民主党は年間300万円、公明党は420万円としていましたが､自民党から異論が出ました。昨年の大震災で復興資金として1人300万円が削減されている。つまり、公明党の2年で840万円から､この300万円を引いた540万円削減で落ち着いたわけです」
みの「年収3300万円もあって、たった270万円とは少ない」元通産官僚で慶応大学大学院・岸博幸教授は「削減額を上げるとか、無期限削減するとかなどにしないと日本の財政再建は立ち行かない」と語る。
改革に取り組んでいるふりして2年だけ我慢
コメンテーターの逢坂ユリ（資産運用コンサルタント）は「国民の生活では消費税が値上げされいつまでも続くのに、議員の歳費削減だけは2年間だけというのは納得できない」と憤慨する。
みの「これで議員の先生たちは自分たちも身を切っていると本当に考えているのだろうか」
片山善博（慶応大学教授）「自分たちも大胆な改革に取り組んだと見せたいのだろうが、本音は別で2年間だけ我慢すればいいと思っている」
若狭勝（元東京地検特捜部副部長・弁護士）「これが身を切った改革といえるのか。私には指先をほんのちょっと切ったようにしか見えない」と皮肉った。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト