なぜ、値下げする必要があるのか。衆議院の事務局に聞くと、「国家公務員宿舎法に準じて、経年劣化を踏まえて築後5年ごとに値下げしている」との回答。みんなの党の幹事長・江田憲司は「本来そんなことをする必要はない。議員運営委員会で決めれば済む話。臨機応変に考えて国会議員が決めればいい」と今回の値下げを批判する。
いまどき、議員宿舎の家賃を下げたりすれば、ひんしゅくを買うのは当たり前だ。それが消費税増税にどのような影響をもたらすのか、これもわかりきったことなのに、平気でやってしまう。なかなか理解できない神経だ。
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