政府は先週末、原発再稼働の判断材料となる「安全基準」を急ごしらえした。野田首相の指示からわずか3日間だ。原子力安全委員会はおろか、閣議にも諮らず、首相と関係3大臣だけで決めた。関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働に向け、即席ルールを捻り出した格好だ。これに対して、大阪府・市の専門家会議「エネルギー戦略会議」は、大飯原発再稼働について、政府や関電に8つの条件を突き付けた。
「原発必要」の一点張りに大阪府市が8条件提示
司会のみのもんたは「政府や関西電力は､電気が足りなくなると国内から海外へ移転する企業が増えると脅しとも取れるようなことを言っている」とムッとした表情で8条件を紹介した。その中身は「国民が信頼できる規制機関」の必要性を強調し、独立性が高い「原子力規制庁」の設立を要求。また、安全基準を根本的に見直したうえで、改めてストレステスト（耐性評価）を実施するよう求めている。原発立地自治体と関電が結んでいる安全協定についても、福島第一原発の事故で放射性物質が広範囲に拡散したことを参考に、大阪を含めた100キロ圏内の自治体と協定を結ぶべきだとしている。さらに、事故が起きた時、放射性物質排出を抑えるフィルターが付いたベント（排気）設備や、災害時に拠点となる免震施設の建設も盛り込まれた。
この8条件のたたき台を作った元経済産業省官僚の古賀茂明は、「関西電力との会議で分かったことだが、電力が足りているのか足りないのかと聞いても答えず、とにかく原発は必要だの一点張り。最初から原発ありきと決めている」と憤然としている。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト