4月は値上げラッシュだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は｢今年度は年間でざっと10万円の負担増になる｣という。年収400万円の夫婦に子供2人の標準世帯をケースで見ると、健康保険料750円、介護保険料360円、電気料金17～41円、ガス料金8～11円アップされる。6月には年少扶養控除が廃止され、所得税は月額5500円の実質アップ。7月には東京電力が10％の電気料金値上げを予定しており、月額800円程度の値上げとなる。
年収400万円夫婦子ども世帯「毎年10万円の負担増」
こうした半ば強制的な公共料金などに加え、大豆の国際価格高騰で食用油がちょっぴり値上げされる見通しだし、さらなるガソリンの値上げも控えている。それやこれやで10万円前後の負担増になりそうだという。
これに留まらず、来年4月からは所得税(復興増税)を117円アップ、再来年4月からは消費税率を8％に上げようと目論んでいる。荻原によると、さらに来年以降年間10万円の負担増になると指摘する。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト