民主党内の手続きですったもんだしたあげく、野田内閣は消費税増税法案をあす30日（2012年3月）に閣議決定し、国会に提出する。ところが、その前にひと波乱ありそうだという。火元は国民新党の亀井静香代表で、28日も｢国民新党の全議員が消費税問題を聞かれて反対している。連立というのは政権を共にするということ。提出する法案について共に責任を持つということでしょう｣と述べ、国民新党の自見庄三郎金融相の署名拒否、連立離脱の可能性を示唆したという。ところが、当の自見は離脱に慎重で、支援者に｢閣議決定には署名する｣と話しているとも伝えられている。下地幹郎幹事長も離脱に反対しており分裂含みというのだ。
これで民主党内には小沢元代表グループの党内分裂、連立与党の分裂、国民新党内の分裂と、3つの分裂を抱えていることになる。しかも、国民新党は与党に留まるか離脱するかの決定を29日に迫られている。
国民新党の政権離脱で政界再編
コメンテーターの金井辰樹(東京新聞政治部次長)は、「亀井さんの言っているのはある意味筋が通っている。法案の閣議決定に署名するということは、最後まで法案に責任を持つということだから、反対なら離脱しなければならない。もし自見大臣が署名を拒否するなら、野田さんは罷免して自分が兼務する形で閣議決定して国会に法案を提出するでしょう」と見る。
その場合、政界再編の火種となるか。北川正恭(早大大学院教授)は｢この3つの分裂は連動していますからね｣という。それを期待しているふうに見えるのは小松成美(ノンフィクション作家)で、｢亀井さんの話を聞いていると連立を組んでいるのが不自然。政界再編への第1歩なのかなと思う｣と話す。
文
モンブラン