東京電力が4月(2012年)から予定している企業向けの電気料金の値上げをめぐり、地域によっては死活問題に直面する事態になっている。値上げを表明していない他の電力会社エリアと接する地域では、電気料金を商品に上乗せすれば客が取られると悲鳴をあげているのだ。
隣接エリアのスーパー店主「ライバル店に負けちゃうよ」
「朝ズバッ！」スタッフが中部電力エリアの長野県富士見町と目と鼻の先にある山梨県北杜市小渕沢町に出かけた。地元の主婦は｢(昨年の)計画停電のときには、(長野県側の)すぐそこに行けば電気がこうこうと輝いているのに、こっちは真っ暗で不公平感を感じましたね。今度は値上がりですか｣とため息混じりに話す。
17％の値上げを求められ、直接影響を受ける小渕沢町のスーパーマーケット店長は、｢この経費増を商品に転嫁すると、客が減るのが一番心配。長野県側には競合店がいっぱいあり、死活問題ですよ｣と困惑している。このスーパーでは、昨年の計画停電のときはレジが動かないために懐中電灯を照らしながら電卓で勘定を計算し、手書きの領収書を出したという。このためお客は長野県側の店に流れた。
17％アップで年間172万7000円の経費増になるが、｢いまはお客が1年経ってやっと戻ってきたところ。お客の再流出を食い止めるためには、この経費増を商品に上乗せできない。節電も目いっぱいやっており、生鮮食料品などは節電はもう限界にきている。全く理不尽ですよ｣と嘆く。
地域独占、発送電一体の弊害
東電エリアと他電力エリアが接する地域では、同じような光景が見られるに違いない。司会のみのもんたは｢目の前で、一方はこうこう、一方は暗いんじゃね。(東電は)本当に値上げしないとダメなの？｣と言う。地域独占に胡坐をかいてきた東電が、値上げを引っ込めることはまず考えられない。時間はかかるが、内野雅一(前エコノミスト編集長)がこんな提案をしている。
｢このまま放っておくと東電はおそらくいろいろなコスト、賠償も含めて消費者に転嫁しようと考えるでしょう。電気を選ばないことを意識しなかった生活を、改めてここで怒るべきです。システムはできていないが、これからは電気を選ぼうと、1度怒ることが大事ですよ｣
怒りながら、まず東電資産の一層の洗い出しや送電事業の分離などの策を考えるということか…。