「朝ズバッ！」はきのう21日（2012年3月）に続き、東京電力の強引な値上げ手法を大きく取り上げた。問題になったのは、50キロワット以上の工場や事業所向けに2月に出した電気料金の平均17％値上げ通告。24万件ある対象企業から不満が噴出したのは、契約期間が各企業まちまちで、契約期間途中の値上げには企業側の同意が必要にもかかわらず、東電は一方的に｢4月1日以降は新しい電気料金になります｣と文書通告した。
文書で通告して連絡なければ「値上げ了承」というだまし討ち
問い合わせた企業のなかには、東電から｢値上げが高いということでしたらPPS(特定規模電気事業者)もあるし、他所へどうぞ。契約されるのはご自由ですから｣と、脅しともとれる説明をされたケースもあった。
こうした企業の怒りに、ようやく枝野経産相が記者会見(21日)し、｢報告を聞きましたが、開いた口が塞がりませんでした｣と怒ってみせたが、こと電力に関しては一蓮托生の経産省トップが初めて聞いた風なのは解せない。
その3時間後に東電の担当者が急きょ記者会見した。そこでこんなやり取りがあった。
｢文書を送って返答がなければ、(値上げを)了承と考えていたのではないか｣
｢そういうことになりますね｣
これには司会のみのもんたも｢明らかに意図的ですよね｣と怒る。
独占禁止法、公正取引委員会も手が出せない経産省との癒着
元経産省官僚で、大阪府・市特別顧問をしている古賀茂明が次のように指摘する。
｢経産省はどうしても電力側につく。東電は経営が苦しいから少しでも早く値上げさせてやりたいと考えています。経産相は申し訳ないと国民に頭を下げるのが普通なのに、それをいかにも責任がないかのように言う。国民は納得できないですよ」
みの｢独占禁止法、公正取引委員会はどうしてるんですか｣
古賀｢独禁法はあるのですが、以前から経産省が電気事業は省が責任取るから公取委は口を出さないでくれという仕組みになっています｣
戦後の経済復興、高度成長時代の産業政策の一環だが、今や錆だ、垢だといった癒着だけが残ってしまっている。古賀も｢元に戻して、公取委に任せるよう正すべきだ｣と強調する。
契約期間までは現状通りの料金を続けることで落ち着いたが、対象企業としては契約更新時に結局は値上げを飲まざるを得ない。いやならPPSにどうぞと東電は開き直るが、自由化対策で導入したPPSも、電力会社の圧力で経産省が積極的に推進してこなかった。現状は全体の需要の数パーセントしかカバーできない。こんな不条理をいつまでも続けていいはずはない。