独占禁止法、公正取引委員会も手が出せない経産省との癒着
元経産省官僚で、大阪府・市特別顧問をしている古賀茂明が次のように指摘する。
｢経産省はどうしても電力側につく。東電は経営が苦しいから少しでも早く値上げさせてやりたいと考えています。経産相は申し訳ないと国民に頭を下げるのが普通なのに、それをいかにも責任がないかのように言う。国民は納得できないですよ」
みの｢独占禁止法、公正取引委員会はどうしてるんですか｣
古賀｢独禁法はあるのですが、以前から経産省が電気事業は省が責任取るから公取委は口を出さないでくれという仕組みになっています｣
戦後の経済復興、高度成長時代の産業政策の一環だが、今や錆だ、垢だといった癒着だけが残ってしまっている。古賀も｢元に戻して、公取委に任せるよう正すべきだ｣と強調する。
契約期間までは現状通りの料金を続けることで落ち着いたが、対象企業としては契約更新時に結局は値上げを飲まざるを得ない。いやならPPSにどうぞと東電は開き直るが、自由化対策で導入したPPSも、電力会社の圧力で経産省が積極的に推進してこなかった。現状は全体の需要の数パーセントしかカバーできない。こんな不条理をいつまでも続けていいはずはない。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト