3月18日（2012年）に開かれた大阪府と大阪市による「エネルギー戦略会議』」で、関西電力の筆頭株主である大阪市が6月の株主総会に提案する骨子を大筋まとめた。それによると、「可及的速やかに全原発の廃止」を経営の目標にしているほか、送電事業を子会社化して「発送電を分離」、停止中の原発の再稼働については「安全性の確保」を行ったうえで、需要が供給を上回り電力不足となる場合に限って「必要最低限の稼働を検討する」としている。
大阪市は4月上旬に正式決定し、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を働き掛け、共同歩調を取りたい考えという。
もたもたしている政府の尻叩く狙い
司会のみのもんた｢矢継ぎ早に発言が続きますね｣
これに柿崎明二(共同通信編集委員)が待ってましたとばかりに、｢国の政策がはっきりしないところを突いてきた。影響力のある自治体ですから、大阪電力(関西電力の間違い)も無視できない。非常に面白い展開になると思います｣と歓迎する。
関電は国や東電、他の電力会社とも鳩首協議のうえで対応を決めるのだろうが、たしかに今後の成り行きは見逃せない。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト