神奈川県の社員10人の印刷会社に先月末（2012年2月）、厚生年金基金から知らせが届いた。基金92億円のうち55億円を「AIJ投資顧問」に委託していたという。この会社の積み立ては5000万円。「従業員が老後のために少しづつためた金ですよ。理不尽だ。許せない」と社長はいう。
「おかしい」通報あっても動かなかった証券取引等監視委員会
AIJが失った資金は2000億円といわれる。8年前の設立。年8％を越える高い運用実績を吹聴し、専門誌のアンケートで総合1位になったこと もある。浅川和彦社長は元大手証券会社のやり手営業マンで、客を喜ばせることに長けていたという。
危うく難を逃れた年金基金もあった。仙台にある東北の運輸業者345社が加入する基金は7年前、AIJ に5億円を預けた。順調に利益が上がっていると聞いていたが、コンサルタントが契約解除を勧めた。高い利回りが続く理由が不審だったからだ。契約は解除され、基金には5億円プラス8800万円が返ってきた。
「東証株価指数が下がっているのにAIJの実績はあがる一方。ありえない」と、このコンサルタントは証券取引等監視委員会に「違法行為の疑いあり」と通報した。委員会には計4件の通報があったが、今年1月まで調査に動かず、被害は広がった。
総合型の厚生年金基金は、中小企業の従業員にも大企業並の企業年金をといういわば理想を追った制度だ。企業が集まって基金を運用する。国の厚生年金の資金も入れて高い運用益をはかる。いま全国に約600ある。好況の時はよったが、株価低迷のなかでどこも基金の目減りが続く。AIJはまさにそこに食い込んだのだった。巨額の損失を出しながら、契約解除には新たに引き込んだ基金を流用して好調を装った。いわば自転車操業だ。
監視委はようやく投資運用会社の実態調査を始めたばかりだ。第2、第3のAIJがないのかどうか。また、年金基金の実態も厚労省が調査している。