幼い子どもを持つ母親たちの保活がとんでもないことになっている。東京・足立区は今年4月（2012年）からの保育園の入園希望者に1500人もの待機者が出た。足立区で活動する「保育所作ってネットワーク」には切実な声が寄せられている。「保育所が見つからないので会社辞めました」「3人目の子どもは堕しました」「3人目は諦めようと思います」
国の「幼保一体化」では現状と変わりなし
都内に住む鈴木美砂子さん（仮名）は、子供を保育所に入れるために離婚した。入園の基準がポイント制になっていて、パート（1週間のうち3日勤務、1日8時間労働）は30ポイント、フルタイム勤務者は50ポイントで優先順位に差が付く。そこに、生活保護世帯やひとり親世帯の特別考慮項目があった。
「ひとり親ならフルタイムよりポイントが上になります。夫とは別居中だったので思い切って離婚しました」と鈴木さん。その後、子供は保育所に預けられたという。
小林孝司アナ「本当の離婚でなくペーパー上の偽装離婚も入園のために増えています」
行政はどう考えているのか。足立区の青木光夫教育長は「ゼロ歳児だと1人当たり40万円（月額）、年間で500万円の金額がかかります。だから（母親の）全てのニーズにお答えするのは財政的に厳しいです」と話す。
政府がまとめた「子ども・子育て新システム」で、ネックといわれていた「幼保一体化」（幼稚園と保育園の法的統合）のメドが付いたかのように見られたが、蓋を開ければ、幼稚園はこれまで通り3歳児からの受け入れで、保育所の受け皿にはほど遠い内容だった。ジャーナリストの猪熊弘子さんは言う。
「結局、今の矛盾の解決にはつながりません」
（磯Ｇ）