東日本大震災直後に被災地に駆け付けたボランティア活動の人たちは今どうしているのか。全国社会福祉協議会調べによると、ピークだった昨年5月（2011年）に延べ17万1800人だったのが、今年1月は10分の1の1万6000人と激減。被災地では｢数は少ないですね、やっぱり｣｢もう来なくなりましたね｣という声も聞こえてくる。そんななか、今も地道な活動を続けるボランティア団体ももちろんある。
高齢者ケアなど地道な活動続ける団体
岩手県大槌町に昨年12月にオープンした健康サポートセンター「健美舘」は、仮設住宅に暮らす高齢者が毎日集うリフレッシュの場所だ。運営・管理しているのは岡山県に本部のあるNGO団体「AMDA」の大政朋子さんたちである。大政さんの寝泊りしながらの活動は半年以上になる。
担当エリアはここだけでなく、宮城県の気仙沼市、南三陸町、石巻市にある診療所を回り、医師や看護婦は足りているのか、必要な物資は何か、綿密な打ち合わせを行い支援する。時には片道120キロを日帰り移動することもある。
｢すごく頼りがいのあるお姉さんという感じ、困って相談すると何とかしてくれる心強さがあります｣(星愛子・南三陸町診療所看護部長)
ボランティア頼み終わった！国や行政が本格的に取り組め
岩手県釜石市では市郊外の山中で、ボランティア70人が凍りついた道路の除雪作業を行ったり、宮城県名取市閖上地区では小学校体育館を借りて、泥やがれきの中から汚れた写真20万枚を探し出し、きれいに洗って展示しているボランティア団体「ゆりあげ思い出探し隊」もいる。この展示は3月いっぱいで終わるが、隊の代表は｢今でも写真を探しに来られる方がいるので、どこかに場所を探し続けたい｣という。
司会のみのもんた｢本当の復興はこれから。まだまだなんですがね。ボランティアの力に頼るという以外に、もっと大きなところでも…｣
コメンテーターの柿崎明二(共同通信編集委員)が｢だいたい自治体の職員すら人手不足。その部分の支援を国がもうちょっとやってもいい｣と話せば、池田健三郎(経済評論家)も｢姉妹都市関係にある自治体同士の支援体制はかなり進んでいるのですが、国はもう少し関与してもいいのではないかと思う｣と国の出遅れを批判した。