2年前に閣議決定され、野田首相の所信表明でも法案提出を明言したはずの「国の出先機関原則廃止」の雲行きがおかしくなってきた。
国の出先機関とは、都道府県に設置されている中央省庁の地方組織で、国家公務員約30万人のうちおよそ19万人が配置されている。業務は自治体の仕事と重なり、二重行政の弊害、ムダ遣いとして行政改革の目玉に挙げられてきた。
運営組織ごとに「執行役」
｢増税ばかりではない｣という姿勢を見せるためか、野田も所信表明で｢ムダ削減を進めるためにも、制度設計を進め必要な法案を国会に提出する｣と明言した。さらに、｢変な地雷が入らないよう注意を払う｣とも言ってきた。ところが、内閣府が進めている制度設計の中に『変な地雷』が入る怖れが出てきたのだ。
国と地方の業務を一体化することでムダを省く改革案だが、変な地雷と指摘されているのは運営組織ごとに置かれる「執行役」というポスト。国の出先機関改革に詳しいPHP総研の宮下量久研究員は、｢まだ何とも分からないが、もしかしたら国家公務員がそのまま入って、国の関与が残る可能性がある｣という。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト