沖縄・普天間基地の辺野古移設問題で防衛省がまたボロを出した。未明にこっそり沖縄県庁に運び込んだ辺野古の環境影響評価書(アセスメント)が、実は防衛省職員を天下りさせた民間調査会社に発注してできたものだったことが分かったのだ。司会のみのもんたは「ふざけんじゃないよ｣と怒りを抑えられない。
総額の9割以上80億5400万円―過去にない巨額調査
防衛省が調査の発注をしたのは9社で、総額約86億1400万円。このうち、防衛省OB7人が再就職していたのは5社で、7人のうち3人は防衛省が斡旋していた。5社の受注額は全体の93.5％に当たる80億5400万円にのぼっていた。2003年に天下ったひとりを除いて、6人は普天間基地移設が問題になった09年6月から10年3月にかけて再就職していた。
アセスメントに詳しい東京都市大学の青山貞一教授も｢ここまで(金額が)大きいアセスメントは過去に聞いたことがない。役所が仕組んだというか、次々大きくしていったことが感じられる｣と訝る。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト