有力企業は中国の巨大市場へ売り込みに躍起だが、その足元を見透かすように、せこいビジネスが中国で横行している。海外ブランド商品の商標を第三者が先に中国で出願・登録する商標権ビジネスで、｢けさ単｣コーナーで井上貴博アナが取り上げた。
ITメーカーの訴え認め、アップル社製ニセモノ扱い
パクリとともに中国の文化になっているというこのビジネスに、うんざりしているのは米アップル社だ。広東省恵州市の裁判所は20日（2012年2月）、iPadの商標権を主張していたITメーカー「唯冠科技」の訴えを認め、小売店にiPadの販売停止を命じる判決を下した。
iPadの発売開始は2010年だが、この中国の会社が「Internet Personal Access Deviceの頭文字 「IPAD」で出願したのは2000年だった。これによって、本物のiPadは非正規商品、偽物となってしまった。アップル社は商標権を買い取ったはずと主張しているが、相手側は中国本土での買い取りは対象に含まれていないと主張しているという。しかも賠償金目当てなのだろうか。この会社は中国各地で同様の訴えを起こしており、アップル社の中国での販売に今後かなり影響が出るのではないかと見られている。
早い者勝ちで名前だけ商標登録出願
こうした濡れ手に粟、せこいビジネスはここにきて急増しているという。商標登録の出願件数は2000年に22．3万件だったのが、10年には107.2万件に膨れ上がっている。日本の地名やブランド商品、さらに有名人の名前までターゲットにされている。47都道府県のうち27道府県が商標登録として出願されているほか、富士山が漬物名、高倉健がレストラン名といった具合だ。
司会のみのもんたの出願を免れたようだが、TBSは44件もデザインを変えて登録済みという。みのが吠えた。
｢中国国内だけならいいが、いずれ世界を相手にするわけでしょう。こういう感覚は世界が相手にするわけありませんよ｣