東日本大震災の司令塔となる復興庁が2月10日（2012年）にようやく発足した｢政府の対応が遅すぎる｣と被災地からの不満が充満しているなか、震災から11か月目という遅さだ。
しかも、横断的な強い権限が求められていたのに、他省庁のタテ割り権限はそのまま。権限の弱い司令塔が復興にどう取り組むのか。
みのもんた提案「各自治体で47分の1ずつガレキ処理」
司会のみのもんたはほとんど手つかずの瓦礫処理について、｢各都道府県が47分の1ずつ受け持って、速やかに新しい街並み再建のために取り組めませんかね。ダメですかね～｣と持論を展開する。これに与良正男(毎日新聞論説副委員長)が次のように答えた。
「本気でやるなら法律かなんかで強制的にやるのですけど、みのさんも承知している通り、現実に起こっているのは、具体化すると反対という話になる。復興庁がスタートするのを機に、国が大きな権限を持って進めなければいけない。復興庁はこれから辛い決断をしなければいけないと思いますよ」
復興庁の副大臣・政務官は被災地張り付け
みの｢東京にいて陳情を聞いているようではね～｣
与良｢岩手、宮城、福島の3県に局をつくたんだから、なるたけたくさん現地に行った方が良い。副大臣や政務官は現地に張り付けになっていいと思う｣
復興庁は3復興局と2事務所があって、津波の被害の大きかった沿岸地域に支所6か所を置く。初代担当相として平野達男復興相が横滑りし、副大臣には国民新党の松下忠洋経産副大臣、末松義規首相補佐官、中塚一宏内閣副大臣兼復興副大臣が決まっている。
困ったことに、平野担当相は会見で｢復興庁を設置しても仕事の中身は大きく変わらない｣と話すなど、ここまで遅れた復興を取り戻そうという気迫が感じられない。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト