東日本大震災の司令塔となる復興庁が2月10日（2012年）にようやく発足した｢政府の対応が遅すぎる｣と被災地からの不満が充満しているなか、震災から11か月目という遅さだ。
しかも、横断的な強い権限が求められていたのに、他省庁のタテ割り権限はそのまま。権限の弱い司令塔が復興にどう取り組むのか。
みのもんた提案「各自治体で47分の1ずつガレキ処理」
司会のみのもんたはほとんど手つかずの瓦礫処理について、｢各都道府県が47分の1ずつ受け持って、速やかに新しい街並み再建のために取り組めませんかね。ダメですかね～｣と持論を展開する。これに与良正男(毎日新聞論説副委員長)が次のように答えた。
「本気でやるなら法律かなんかで強制的にやるのですけど、みのさんも承知している通り、現実に起こっているのは、具体化すると反対という話になる。復興庁がスタートするのを機に、国が大きな権限を持って進めなければいけない。復興庁はこれから辛い決断をしなければいけないと思いますよ」
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト