昨日26日（2012年1月）から始まった衆院・各党代表質問で、自民党の谷垣総裁は消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革について、「マニフェスト違反。民主党政権には消費増税法案提出の権限は与えられていない」として、衆院解散・総選挙で国民に信を問うように迫った。
最低保障年金導入するとさらに7％アップ
谷垣はさらに、民主党が掲げる最低保障年金を導入すると、追加財源として新たに7％分の消費増税が必要になるになるとした民主党の資料の公表を迫った。
「この資料は昨年3月の段階で作成されていたそうです。でも、民主党内部からも異論が続出し、公表が見送られたといいます」（田中大貴リポーター）
「とくダネ！」が消費増税案をどう思うかを街の人にアンケートしたところ、若い世代はどうせ自分たちは（年金を）もらえないからと8割が反対だった。
民主党の満額で月額7万円の最低保障年金と、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金を組み合わせた年金改革案を説明しても、メインキャスターの小倉智昭は納得いかない様子だ。
「税と社会保障の一体改革といっているけど、出てくる話は増税と年金のことばかり。増税をするために国会議員の定数削減や公務員の給与減額をすると言っているが、それで浮く金額は微々たるもの。もっと大きな枠で歳出削減を考えるべきではないのか」
年金破綻は目に見えている
コメンテーターの深澤真紀（コラムニスト）「民主党は試算資料の公開はしないとしています。若い人たちの多くが自分たちはもらえないと思っている年金システムは、破綻をすることが目に見えています」
経営コンサルタントのショーン川上も「社会保障の問題は年金だけではないはず。もっと大きな視点から考えるべきだ」という。要するに、増税の先にある国の財政状況、社会保障制度の全体像が語られないから、国民も何をどう判断したらいいのかわからないのだろう。いち早く消費税10％を提案した谷垣自民党もこれらの試算はしているはずで、民主党に資料公開を求めるだけでなく、自民党資料も見せて欲しい。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト