政府は首都圏で起きる大地震で、「マグネチュード7クラスが起きる確率は今後30年以内に70％ある」と発表しているが、東京大学地震研究所ではこれを大きく上回る数値を発表した。「今後4年で70％」という驚愕データだ。
この大ニュースが１月23日（2012年）に読売新聞に載った直後から民放はワイドショーなどでこぞって取り上げているが、「あさイチ」も伝えた。「この『今後4年以内に70％』という数値の根拠は何かを取材しました」と小林孝司アナが報告した。
地震死亡の8割は家具転倒と建物崩壊
首都圏を襲う大地震の被害は、死者1万1000人、倒壊家屋85万棟。経済的損失は112兆円と国は試算している。こんな惨事が『4年以内に70％』の確率で首都圏を襲うというのだから、ことは深刻である。
なぜ4年以内なのか。このデーターをまとめた東京大学地震研究所の平田直教授が説明する。
「小さな地震の回数に比例して大きい地震が発生するという『グーテンベルグ・リヒターの法則』が当てはまります。南関東で見れば、東日本大震災以後にM3クラスが100回、M4クラスが10回、M5クラスが1回起きています。小さい地震が頻発している今、大きい地震が発生する確率も高くなっています」
「震災の前と後でM3以上の地震の発生頻度は震災後に7倍に増加していますし、政府の30年以内での数値に置き換えると、南関東での大地震の確率は98％にはね上がります」と小林アナが補足した。