財務省は昨日（2011年12月１日）、国家公務員宿舎の削減計画を正式発表した。全国に約21万8000戸ある宿舎を今後5年間で5万6000戸（25.5％）減らすという。宿舎問題の発端となった朝霞住宅（埼玉県朝霞市）や東京・杉並区の方南町住宅も建設中止。都心3区（千代田、中央、港）の宿舎は危機管理用などを除いて廃止するという。
危機管理要員と緊急参集要員
所太郎リポーター「これまでは宿舎の削減率を17％としていましたが、上積みして25％にしたのは国民の批判があったからだとしています。でも、緊急要員の分は最後まで守ろうという姿勢が垣間見られます」
コメンテーターの吉永みち子（作家）が「緊急要員は危機管理要員と緊急参集要員の2つに分けられているけど、これってどこが違うの？」と疑問を投げかけると、長島一茂（スポーツキャスター）も「緊急事態を想定してということだが、そういう訓練をこれまでしたことがあるのか」と言う。
所「訓練をしたという話は聞いた事がありません」
青木理（ジャーナリスト）は「以前にある役所の幹部に、なぜ公務員になったのかと質問したことがある。その答えは安い宿舎には入れるからだと言っていた」と話す。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「緊急要員用は原則存続としているが、それを口実にどんどん押し込んでくる可能性がある。今回の発表はマスコミ対策。これだけ削減するから、もうこれ以上は騒ぐなという意図がうかがえる」
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト