安住財務相はきのう1日（2011年12月）、国家公務員宿舎を5年間で25.5％縮減する計画を発表した。全国に約21万8000戸 あるうちの5万6000戸で、大臣は「戦後のコンセプトでやってきた福利厚生はこの先なくしていく」と述べた。
廃止対象の宿舎は今後5年間で築40年を超えるもので、これで約700億円の財源捻出が見込まれる。また、宿舎、駐車場の使用料引き上げも行うとしている。
都心3区の「危機管理要員宿舎」対象外
騒ぎになった朝霞の計画はようやく中止となった。一昨年の仕分けで凍結されたのを、野田首相が財務相時代に事業再開のゴーサインを出し、9月に批判を受けて、今度は首相としてわざわざ視察までして「5年間凍結」としていた例のヤツだ。
また、杉並区方南町も中止となったが、これは地域の防災施設として住民との間で合意していたため、田中良・杉並区長が今週月曜日に、財務省に早期建設再開を求めていた。住民は「残念だ」「まあ、当然だ」といろいろ。
仔細に計画をみてみると。都心の千代田、中央、港3区では「危機管理要員等が入居するものを除く」となっている。また、震災の集中復興期間である5年間は「原則行わず」とある。これに元経産省の古賀茂明氏は、「完全なまやかし。減らすつもりは全然ない。5年後にやりますといっているに等しい」という。古賀は先の国会版事業仕分けでも、「国家 公務員宿舎は要らない」と言っていた。今回決定には「国民の批判が強いからやめます、反省しましたという姿勢を示しただけ」という。
司会のみのもんた「公務員の給与引き下げがいわれているときに、一般の値段よりはるかに安い家賃のものはやめるべきだと思う。25％は減らす。じゃあ残り75％はどうなるの」 与良正男（毎日新聞論説委員）「実際には省庁が抵抗しているところがあって、ホントに止められるかどうかわからない。さらに国会が問責だなんだといっていると、いまのままでいってしまうかもしれない。そういう可能性すら出ている」
みの「公務員の方々にひとこといいたい。自分の子どもや孫の代の日本を考えなさいよ」