40年間で1兆円。今も年間維持費だけで200億円という大金を飲み込んでいる福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」。昨日20日（2011年11月)から始まった行政刷新会議の「提言型政策仕分け」で槍玉にあげられた。
政策仕分けで「計画見直せ」
仕分けでは民主党の玉木雄一郎議員が「これまで1兆円もつぎ込んで、完成まであと40年かかるとされている。このまま続けていいのか」と追及。原子力分野の仕分け人７人全員が「抜本的見直し」とした。来年夏以降の運転再開を前提に、文部科学省が2012年度予算の概算要求に盛り込んだ試運転費用22億円も「計画そのものを見直すべきだ」として見送りを要請した。
そもそも、提言型政策仕分けはこれまでの仕分けとどう違うのか。小松靖アナは「これまでの仕分けは凍結や廃止・縮減など明確な表現をしていましたが、今回は何々をすべきであるという抽象的な表現に終始するようです」と説明する。
司会の羽鳥慎一「なぜ、そんな中途半端な表現で終わってしまうの」
コメンテーターの青木理（ジャーナリスト）「自分たちが打ち出した政策を自分たちで批判することになる。だから、明確な表現はしたくないというのが本音でしょう。もんじゅの核燃料サイクルは責任転嫁サイクルとも呼ばれ、これまでいろいろなトラブルを起こしているのに誰も責任を取らないというのが今回の問題の本質だ」
欧米諸国では核燃料サイクルは実用的ではないとしてとっくに研究も放棄されている。続けているのは日本だけだ。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト