地震発生から3分で津波の高さを予測する気象庁自慢の津波警報システムが、東日本大震災ではこれが裏目に出た。地震発生3分後、実際よりもはるかに小さな予測の津波警報が出され多くの人が逃げ遅れた。いつもの避難訓練の際のマニュアルをそのまま読み上げ、緊迫感の欠けた避難指示を出した自治体もあった。
今回の大災害では、初期情報によって明暗が分かれることを思い知らされたが、「クローズアップ現代」はそうした情報の出し手、受け手が見落としていた盲点を取り上げた。
「初めから10メートルと言ってくれていたら…」
気象庁は地震の規模や津波の高さをいち早く把握する技術開発に取り組み、まだ揺れが続く中で3分後に津波警報が出せる世界で唯一の国と自信を持っていた。ところが、3月11日（2011年）の大地震で気象庁が最初に出した警報の津波の高さは、宮城県では6メートル、岩手と福島両県では3メートルだった。
その後、沖合で津波が観測されたことから、30分後に津波の高さを2倍に、45分後にはさらに2倍に引き上げたが遅かった。すでに早いところでは10メートル以上の津波が押し寄せ、最初の警報が小さかったことで多くの人が逃げ遅れた可能性が指摘されている。
防災無線で3メートルの津波警報を聞いた岩手県釜石市の男性は、｢堤防の高さは9メートルあり、いったんは避難する必要はないと判断した。ところが、30分後に津波が堤防の高さまで迫ってきたのに気づいて、妻とともに背後の山に逃げ危ないところを助かった｣という。しかし、警報で3メートルと思いこんでいた近所の人は逃げ遅れた。男性は｢初めから10メートルと知っていればその人も一緒に連れて逃げたと思う。亡くなりましたが、それを思うと胸が苦しくなります｣と涙を流した。
今後は数字よりも「巨大」の表示で避難重視
｢警報はある意味失格だった｣と気象庁の担当者は述懐している。ではなぜ3分にこだわったのだろうか。10年前の北海道南西沖地震。この時、気象庁は地震発生の5分後に第1波津波警報を出した。ところが、津波は早いところで3分後に到達し、死者230人、行方不明者29人を出した。以来、気象庁では3分で警報を出すことが至上命題となったという。
もはや2度と同じ失敗は繰り返せない。気象庁は3月11日以降、何度も論議を重ね、巨大地震直後は数字ではなく「巨大」と表現することで避難に重点を置く方針を打ち出した。年末までにさらに議論を重ね、最終的にシステムの改修を終えるのは1年ほどかかるという。
キャスターの国谷裕子は｢数字を具体的に発表したほうが情報の信頼性があるような気がしますが？｣と、「巨大」という表現に疑問をぶつけると、災害情報に詳しい東大大学院の田中淳教授は次のように解説した。
「数値があると科学的に見えるので、情報の信頼性が上がるが、数値に不確実性が入り、幅があることをどう伝えるか、そこを受け手がどう理解するかが残される。ただ、気象庁が技術的にできることと、できないことを分けたのは一歩前進と思う」
犠牲者を出さなかった茨城県大洗町。命令口調で町役場が避難呼び掛け
自治体の避難の呼びかけかたでも明暗が分かれた。事前に作成した避難のマニュアル通り｢避難するよう指示します｣と読み上げた自治体で住民の聞き取り調査をおこなって、その効果の検証を進めている。住民は｢やはり緊張感はなかったね。これいつも聞いている放送だから｣と話す。
そんななか、4メートルの津波に襲われ、港の施設が破壊されて多くの車が流されたものの、1人の犠牲者も出なかった自治体ある。茨城県大洗町。功を奏したのは、小谷隆亮町長の臨機応変の対応だった。町役場の窓から津波の白波が押し寄せるのを見た町長は、危機感から即座に「避難命令」「大至急高台に避難せよ」と命令口調で連呼するよう職員に指示した。住民は｢これはただ事ではない。もう大変だと思い逃げた｣という。田中教授はこの対応を次のように評価する。
｢ほんとに命を救った情報だと思う。ただ、命令形なら緊迫感が伝わるかというとそうではない。命令形が伝わった前提として、町長が感じていた緊迫感あり、その緊迫感を伝えるために命令形があった。そこを学ぶべきだと思う｣
最後にNHKの災害報道のあり方について田中教授はこう指摘した。
｢災害を伝える報道は言葉だけではない。今回も避難されている方々の映像を流していただければ多くの人が『自分もと』と感じたと思う。今の災害報道は、自然現象の異常をいかに見知するかに目がいっている。社会の緊迫感をどう伝えるかの取り組みがあっていいと思う」
モンブラン
＊NHKクローズアップ現代（2011年11月9日放送「どう避難うながすか 変わる津波警報」）