日本の自動車にかかる税金はアメリカの49倍！ 昨日7日（2011年11月）に国内の大手自動車メーカー5社のトップらが共同記者会見し、自動車重量税と自動車取得税の撤廃を訴えた。ライバル同士がそろっての会見は異例だ。「ニュースアップ」コーナーで取り上げた。
自動車業界トップが撤廃求め会見
自動車取得税と自動車重量税は道路特定財源が一般財源化されたことにより、課税根拠を失ったというのが撤廃の理由。2税の廃止によって、国内販売の低迷と円高による輸出不振を挽回しようというのがねらいだ。司会の羽鳥慎一は「49倍って、大変な数字ですね」と驚く。
アナウンサーの小松靖が解説した。180万円の新車を購入したとすると、まず消費税が9万円（5％）、自動車取得税が9万円（5%）、自動車重量税4万5000円（1万5000円×3年分）、自動車税3万9500円（排気量によって異なる）となり、計26万4500円の税金を払うことになる。
これを海外と比べると、ドイツは日本の3分の1、フランスは16分の1、アメリカは49分の1になるという。ただ、どういう根拠でそうなるのか、十分な説明がなかったのは不親切だ。
贅沢品扱いのうえ二重課税
なぜ、こうした差があるのか。一橋大学大学院商学研究科の山内弘隆教授によると、自動車取得税は1968年の創設で、この頃は車を持つ人はまだ少なく、贅沢品の側面が強く課税対象になった。しかし、今は地域によっては必需品となり、贅沢品とはいえないのに課税が続いている。また、購入時の取得税と消費税、保有している間の重量税と自動車税、これには二重課税の問題があるという。
コメンテーターの宮田佳代子（城西国際大学非常勤講師）はこの共同会見の司会を担当したというが、「いままででいちばん切実な訴えだった。取得税と重量税はもともと道路をつくるためだったが、道路ができたので、今は一般財源化している。それなのに、税金が残っているのは問題というわけです」
羽鳥「支払いの通知が来るから払うという感じで払っていました。お恥ずかしい話ですが、一般財源化されているとも知りませんでした」
消費税引き上げなど、税の問題は深刻さを増す。多くの視聴者に分かりやすい多角的な取り組みが求められる。