日本の自動車にかかる税金はアメリカの49倍！ 昨日7日（2011年11月）に国内の大手自動車メーカー5社のトップらが共同記者会見し、自動車重量税と自動車取得税の撤廃を訴えた。ライバル同士がそろっての会見は異例だ。「ニュースアップ」コーナーで取り上げた。
自動車業界トップが撤廃求め会見
自動車取得税と自動車重量税は道路特定財源が一般財源化されたことにより、課税根拠を失ったというのが撤廃の理由。2税の廃止によって、国内販売の低迷と円高による輸出不振を挽回しようというのがねらいだ。司会の羽鳥慎一は「49倍って、大変な数字ですね」と驚く。
アナウンサーの小松靖が解説した。180万円の新車を購入したとすると、まず消費税が9万円（5％）、自動車取得税が9万円（5%）、自動車重量税4万5000円（1万5000円×3年分）、自動車税3万9500円（排気量によって異なる）となり、計26万4500円の税金を払うことになる。
これを海外と比べると、ドイツは日本の3分の1、フランスは16分の1、アメリカは49分の1になるという。ただ、どういう根拠でそうなるのか、十分な説明がなかったのは不親切だ。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト