TPP(環太平洋経済連携協定)に参加しても食の安全は守られるのか。笠井信輔アナがこの不安に迫った。取り上げたのは遺伝子組み換えの表示。政府は国内外の大豆、とうものこしなど農作物7品目と豆腐、納豆、みそなど加工食品32品目について遺伝子組み換え表示を義務付けている。原料に遺伝子組み換えを全面的に使用したり、一部使用については表示を義務付け、使用していない場合は任意で表示しなくてもよいことになっている。
ややこしいのは任意の表示。現状は消費者が気にするのでメーカーが任意で「遺伝子組み換えは使用していない」と表示しているケースがほとんど。TPPに参加すれば、米国から遺伝子組み換えにこだわらず、表示はなしにしようと要求してくるに違いないと見られている。
「負担大きいから組み換え表示止めよう」
米国が要求を押しつけてくると見られているのは、こんなことがあったからだ。今年2月（2011年）、日本が農薬成分(439項目)をチェックして輸入していることに対し、｢あまりにも負担が重すぎる。米国も安全な農薬を使用しているので自由にしよう｣と要求してきた。遺伝子組み換えでも表示をしていない米国は当然、要求してくるというわけだ。
食の安全に携わってきた「食政策センタービジョン21」の安田節子代表は次のような例を指摘した。
｢アメリカが認めている赤色40号という添加物を日本は認めていなかった。しかし、日本が認めないとアメリカが輸出できないので日本が認めた経緯があった｣
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト