「（野田佳彦首相は＝筆者注）十一月にはオバマ大統領生誕の地のハワイで開かれるAPECで、TPP（環太平洋経済協定）参加表明という巨大な貢物を大統領に献じたいようだ。（中略）普天間の方は難しいからTPPを手土産としたいのだろう。これら手土産の特徴は、どれも実のある議論が国内でなされておらず国民のコンセンサスさえ得ていないこと、そして手土産と引換えにいかなる厳しい注文もしていないことだ」
これは「週刊新潮」藤原正彦の連載「管見妄言」の中の言葉である。これに続けて藤原は、日本の政治家が会議のたびに手土産を持参するのは他国にない日本だけの奇習だとし、「逸早く国際的に公約することで国内の反対を封じようとするなら卑劣な手法だ」と断じている。
日本のあらゆる分野に大きな影響を及ぼしかねないTPPについて、情報の全面開示もせず、十分な審議を尽くさないまま、協定への参加を表明している野田首相のやり方は、ひと昔前なら売国奴といわれたに違いない。TPPへの参加の是非は、国民に十分な説明を果たしたあとにすべきであろう。
これも大震災のあおり…週刊誌・女性誌軒並み大幅部数減
評伝「スティーブ・ジョブズ」（全2巻）が2巻合わせて発行部数が100万部を突破したと発行元の講談社が発表した。久しぶりに景気のいいニュースである。だが、東日本大震災は大きく週刊誌の部数にも影響を与えていた。今年上期のABC部数調査で新潮、「週刊文春」「週刊ポスト」が軒並み部数を落とし、「週刊現代」も大きく落ち込んだ。新潮は約38万部でマイナス7654部、文春は約48万部でマイナス5045部、ポストが約30万部でマイナス7581部、現代が約38万部でマイナス16457部である。「AERA」は約10万部、「週刊朝日」は約15万部、「サンデー毎日」は約8万部でわずかだがプラスになっている。「フライデー」は約18万部。
女性誌も影響が大きく、「ViVi」がマイナス50729部で約25万部、「CanCam」がマイナス44982部で約15万部。テレビ離れもあって「ザテレビジョン」がマイナス84551部で約26万部、「月刊ザテレビジョン」がマイナス125455部と大きく減らして約53万部である。広告が減ったところへ部数減では、出版界に明日はあるのかと心配になる。