「新聞は権力からの独立のみならず、一歩踏み込んで権力の監視という役割も担っている。自由な報道や論評は民主主義の重要な基礎であるはずだ。（なのに）あまりにも多くの情報や判断を特定の情報源に依存してこなかったか」
これは「週刊朝日」の連載「しがみつく女」の中で室井佑月が引用している、10月15日（2011年）からの新聞週間に東京新聞が寄せた「当たり前の新聞を目指す」という宣言の一部である。
東京新聞は違う。一人気を吐く「増税前にやることあるだろ！」
これに続けて、「とりわけ官僚である。官僚組織はもっとも情報の集積が厚い。官僚の情報はいま目の前にある現状だけでなく、政策を通じて、これから起きる未来の姿を先取りする部分もある。だから新聞にとって官僚は重要な情報源になっている。だが、震災と原発事故が示したのは『官僚がいつも正しいとは限らない』という事実だった。新聞は政府も東電も、いや有力学者の解説さえも疑ってかからねばならなかった」
私は15日から日中友好のため中国へ旅立ったので、この宣言を読んでいなかった。遅ればせながら全文を読んでみた。その言やよしだが、同時に、このような自明のことをわざわざ持ち出さなければならないほど新聞が病んでいることを感じたのである。
今週発売の週刊誌の多くが、厚生労働省が突然年金部会に提示した「年金開始年齢を68～70歳で検討」という理不尽な案に、当然のことながら怒っている。04年の年金制度改革の際、小泉政権は国民に年金の保険料アップと支給額2割カットという二重苦の改悪を押しつけ、これで年金制度は100年安心だと説明したではないか。
各誌を読み比べてイマイチ不満なのは、怒るだけで、ではどうしたらいいのかという対案がほとんど示されていないことだ。大新聞は財政再建のため増税やむなしと大本営発表を垂れ流し、財務省のお先棒を担がされていることに気付かないのか、洗脳されてしまっているのか、恥じることさえない。
だが、東京新聞は違う。2010年代半ばまでに段階的に消費税を10％まで引き上げる方針に対して、敢然と異を唱えている。天下り根絶のための公務員改革、年間5兆円を超える国家公務員人件費の2割削減、公務員官舎建設計画の廃止、国会議員の報酬削減や定数見直しなど、増税を国民に強いる前にやることがあるはずだとして、安易な増税は「そうした努力もせず国民にカネの無心をすることと同じではないか」と断じ、「増税は最後の手段だ。政府はまず身を削る。筋を通せと主張したい」と結ぶ。パチパチ！そのとーりである。