東京都内の小学校でも相次いで高いの放射線が検出されている。18日（2011年10月）には足立区内の小学校の雨どいの下で毎時3・99マイクロシーベルト、22日には中央区銀座の小学校の排水溝付近の地面で毎時0・8マイクロシーベルトと、国の基準をはるかに超える放射線が検出された。
「とくダネ！」が東京都内のホットスポットの放射線量調査について、46市区町に問い合わせたところ、対応がバラバラな実態が浮き彫りになった。
環境省派と文科省派
対応はホットスポットを「測定する」(予定を含む)が27、「測定しない」が11、「検討中」が8という。測定しないの中には、校庭などは測定しているが、子どもが側溝や雨どいの下にずっといるわけではないので測定しないというケースも含まれており、大人の勝手な推測で決めている。
こうしたバラツキの最大の原因は｢二重になっている国の基準づくりにある｣(笠井信輔アナ)という。
環境省は毎時0・23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)以上検出した場合は除染の対象としている。一方、文科省は毎時1マイクロシーベルト(年間5ミリシーベルト)を超えたら除染と基準がバラバラ。
これを受けた都内市区町の対応は、環境省の基準に従って除染するが16、環境省の基準より厳しく(毎時0・19マイクロシーベルト以上)除染するが3、文科省の基準に従って除染が10、設定していないが10、検討中が7で、やはりバラバラ。
国にも自治体にも統一基準なし
ただ、各自治体からは｢国の費用負担を含めて具体的な方策を統一して出してほしい。自治体任せでは困る｣という点では一致している。
司会の小倉智昭は｢唯一の原爆被爆国にもかかわらず、原発推進してきた中で、このような基準が全くできていなかったことに驚きますね。これで除染なんかできるのですかね｣と憤った。
女優の眞鍋かをり｢だいたいホットスポットの定義すらよくわからない｣